福井市議会 2022-06-13 06月13日－02号
認知症高齢者の権利擁護のための制度として成年後見制度がありますが，日々の暮らしに不安を抱える人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず，制度自体はあまり知られていないように思われます。医療，介護などによる支援とともに，人権や財産の保護など，高齢者が安心して生活できるよう，認知症高齢者の権利を守るための成年後見制度の活用は大変重要です。
認知症高齢者の権利擁護のための制度として成年後見制度がありますが，日々の暮らしに不安を抱える人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず，制度自体はあまり知られていないように思われます。医療，介護などによる支援とともに，人権や財産の保護など，高齢者が安心して生活できるよう，認知症高齢者の権利を守るための成年後見制度の活用は大変重要です。
したがいまして、４割以上の方が制度自体を知らない方がおられるということが判明いたしましたので、議員御指摘のとおり、今後とも計画相談員などの方を通じまして周知を図るべきと考えております。 また、各種障害福祉サービスの御利用に関しまして、そのほかにおきましても御不明な点があれば、社会福祉課のほうへお問合せいただきたいと存じます。 ○議長（川崎俊之君） 大久保惠子君。
選択的夫婦別姓制度自体に反対するわけではないが、本陳情趣旨である小浜市議会として意見書を提出することについては時期尚早と考え、現時点では反対である等の反対意見がありました。 以上が付託された案件の審査の概要であります。 なお、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第32号において反対討論がありました。その概要は、次のとおりであります。
それから、この制度自体が副次的な効果といいますか、財源のほうでも策定に向けて事業化した場合には財政面で国の補助を受けることができます。
特に未経験の方に対しましては、まず制度自体を正しく理解していただくとともに、いただいた寄附金が地域活性化につながることを周知する必要がございます。
保護基準などの救済制度自体に困窮者の窮状と合わない、未整備や改良すべき点が多いと考えています。 さらに行政に関わる多くの方に、困窮生活の経験がないのではないか。例えば平均年収で見てみますと、ここにちょっと資料がありますが、ＮＨＫの役員でいいますと平均年収３,２００万円、職員で１,８００万円、内閣総理大臣が２,９００万円、公務員が６５０万円、サラリーマン４１０万円という平均年収の方々。
見直ししないままに、幾らそういった条例をつくりました、ちゃんと調査します、ちゃんとチェックしますと言っても、制度自体にも問題はあります。その点についてどのように見直しを図っていくのか。その点をお尋ねしております。
今議員御指摘のとおり制度自体が平成18年から固定化されているものでございまして、経済情勢、あと投資状況、あと投資の内訳等々78事業所の累積したデータがございますので、そういったものをよく検証検討しながら越前市に合った制度に変えていく必要があるということは重々検討しているところでございます。
国保制度自体、加入者にとって本当に公平なものではありません。まして、国保加入者から取り過ぎてたまった基金を、国保加入者にまた返すのは不公平ではないです。 ３番目に、保険税値上げを緩和するために基金を使おうとするのは悪いとは思いませんが、予想される保険税の値上げの金額である積算根拠とともに提示して、そして、こう返していくんだという計画を加入者が納得する形で提出するべきだと考えます。
リラ・ポートの前指定管理者が倒産するなど指定管理者制度自体が機能不全に陥ってしまったことについて、制度上の欠点や盲点は何だったのか、まずお尋ねいたします。
なお、この制度自体が市民にとってどうかという御質問でよろしいでしょうか。
討論では、反対の立場から、処遇が改善されることは評価するが、会計年度任用職員制度自体に賛成できないので反対であるとの意見。 また、賛成の立場から、これまで賞与が出なかった職員にも今回の改正で出るようになり、改善されたので賛成であるとの意見がありました。 採決の結果、賛成多数で原案どおり認めるべきものと決定しました。
これに対し委員からは、「制度自体知らなかった」という区長の声もあった。年が変わり、区長がかわられた地区も多いので周知を徹底してもらいたいとの意見が出されました。また委員から、助成対象となる手押しの除雪機械の機種についての質疑があり、理事者からは、道幅３メートルに満たず、大型除雪機械が入れない集落内の細い市道について、地域で協力して行う除雪を支援する事業であり、家庭用の小さな機械は対象とならない。
全国に１,７４１ある自治体の１割にも満たず、計画策定のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは全体の約１５％の２６０自治体で、７３自治体は制度自体知らない状況でした。 制度の普及啓発活動について、行う必要はあるが、行えていないと答えた自治体は、全体の約６割に及んでいます。今後、各地域で地区防災計画が進むことが、市全体の災害対応力の向上につながると思います。
また，この制度自体には民間と公務員の給与を調整する役割があるので，遵守するべきである。さらに，特別職であっても一般職と同じように生活給ということを踏まえて考えていくべきであるとの意見がありました。 一方で別の委員から，これまでは国や県に準じて改定してきたということだが，財政再建計画の中で市民に大変な苦労をかけている状況で，上げること自体に問題があるとの意見がありました。
後に、平成34年だったと思いますけれども、適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス方式に変わっていくんだと、こういうふうな流れだったと思ってるわけなんですけれども、こういったことに対して国のほうは軽減税率対策補助金制度というものを設けている、今日までもあったんですけれども、そういったことで対応して、レジとか仕入れシステム、こういったことに対しての補助制度というものはあるんですけど、まず、この補助制度自体
審査を行い、採決した結果、当委員会としては、指定管理者の指定についての５議案は、いずれも継続審査と決したところでありますが、 議案第90号 指定管理者の指定について（大野市九頭竜保養の里） 議案第93号 指定管理者の指定について（大野市和泉前坂家族旅行村）の２議案については、応募者が１者しかなく、議案に記載の指定管理者は、これまでの実績等にも問題はないので、可とすべきとの意見や、本市の指定管理者制度自体
また、全ての施設を統括する担当部署を設置する考えはないのかとのお尋ねでございますが、従来より指定管理者制度自体の統括はめがねのまちさばえ戦略室で行っておりますが、施設にはそれぞれの設置目的がございまして、各担当課の専門的事業等と施設運営に密接なかかわりがあることから、指定管理者の管理や選定等も含めた一元化は困難であるというふうに考えております。
税法上では事業主は青色申告をすれば給与を経費にすることができますが、同じ労働に対して、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾をしております。 同条の見直しにつきましては、国会でも、平成23年度税制改正大綱中検討事項として上げられています。白色申告者の記帳水準が向上した場合、現行専従者控除について、その専従の実態等を踏まえ、見直しのあり方の中でしっかりと議論を進めていきたいと答弁されております。
今申し上げたとおり，この制度は福井市が政令指定を受けると日本海側で初となるように，基本的には太平洋側の大都市を中心に指定がされており，制度自体が大都市向けのように感じます。この制度を最大限活用して，福井駅周辺地区を活性化するためには，民間の投資熱をどれだけ行政が後押しできるかによると思います。政令指定後に本市としてどのように民間に働きかけていくのでしょうか。本市の御見解を伺います。